JF-NETホームページ
サービスのご案内
【コンセプト】
「日本の水産物を消費者に広くアッピ−ルする生産者からの情報発信」
「資源管理の重要性を一般国民へアッピ−ル」
「消費者に国産の安心で安全な水産物を直接販売」
【メッセ−ジ】
日本人の健康と世界に冠たる長寿には、日本の水産物は欠くことのできない食品です。JFグル−プは、その日本の大切な水産資源を命の海とともに守り続けています。
「恵みの海から生まれる、とりたてのおいしい魚を味わってほしい」という思いを託して、JFグル−プは、「旬、新鮮、安心」にこだわった自信の水産物を浜から直送します。
【出店条件】
第１条
本規約は、全国漁業協同組合連合会（以下甲という。）がインターネット上で開設運営するJF魚市場ショッピングモール（以下モールという。）に出店希望者（以下乙という）は、出店することを申し込み、甲が出店ページの開設及びモールへの出店を認めた場合の、甲と乙との間の契約関係につき定めるものである。
第２条（出店ページの開設、出店）
甲は、乙に対し、サーバにおいて出店ページを開設すること、モール上で出店ページを物品の販売のために利用すること（以下出店という。）を許諾し、甲所定の販売等に必要なホームページシステム（機能）及びデーターベースシステムを提供する。
第３条（届出事項）
乙は、以下の事項をあらかじめ甲に届出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。
乙は、本モールに出店する権利を譲渡することはできない。
第５条（出店ページの開設）
甲は、乙に対し、ＩＤ及びパスワード（以下パスワ−ドという。）を発行し（以下パスワ−ドを発行した日をパスワ−ド発行日という。）、乙の出店ページを開設する。
第６条（出店、コンテンツの表示）
乙は、消費者向けに商品情報の掲載を行わなければならない。
商品情報は、次のものとする。
第８条（著作権等）
第９条（販売方法）
第１０条（出店料）
第１１条（顧客情報）
第１２条（守秘義務）
乙は、本契約中または契約終了後にかかわらず、本契約及び本契約に関連して知り得た情報、その他甲の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩してはならない。但し、甲の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
第１３条（禁止事項）
乙は、次の行為を行ってはならない。
第１５条（サービスの停止）
乙は、第２条1項記載の甲が提供するサービスにおいて、下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による出店料の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
甲は、乙がモール出店に関して被った損害（その原因の如何を問わない）について、その損害を賠償する責を負わない。
第１７条（契約期間）
本契約の契約期間は、パスワ−ド発行日から１年間とする。ただし、期間満了の3ヶ月前までに甲または乙の一方から書面による解約の意思表示がない限り、本契約は１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第１８条（乙による解約）
前条の規定にかかわらず、乙は、相手方に対し、３ヶ月前までに書面で相手方に通知して、本契約を解約することができる。
第１９条（甲による解約）
本規約の変更については、甲が変更内容を通知または公告した後において、乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなす。
ご利用規約
JF-NETの利用に関する規約を以下の通り定めます。
利用団体および利用者はJF-NETのホームページのポータルサービス・Eメールの利用・グループウェアの利用・データベースの利用・ASP等(以下利用サービスという)を受ける場合本利用規約に従うことを同意した上で利用することといたします。
本規約は利用者と運用管理者である（株）中央漁業公社（以下公社という）との間のjf-net.ne.jpドメイン上での利用サービスに関わる一切の関係に適用するものとします。
利用団体は（株）中央漁業公社と利用契約を締結して利用サービスを｢団体および団体に所属している利用者｣（以下利用者という）に受けさせることができることとします。
利用契約は利用団体及び利用団体に所属している者（利用者）がJF-NETの利用サービスの利用を開始したとき締結されたものとみなします。
1. 本規約は利用サービスの利用に関し、利用者に適用されるものとします。
2. JF-NETサーバー上または公社が提供する手段を通じて随時利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成し、利用者はこれを承諾します。
3. 公社は利用者からの異議申し立てがない限り、本規約を随時変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。この変更はJF-NETホームページ上または公社が提供する手段を通じて随時利用者に発表するものとします。
1. 利用者とはJF-NETに参加した団体および団体のJF-NET担当者を通じ利用サービスに登録をした者をいいます。
2. 利用者は、各団体のJF-NET担当者が、公社の提供する指定のフォーマットに指定の事項を記載後、申請書を公社にメール送信し、公社より登録書が発行された時点で登録されます。
3. 登録とは公社が各団体のJF-NET担当者から所定のフォームに記載の申請書を受領し、登録のお知らせを発行したことをいいます。
1. 利用者が以下に該当する場合、管理者の公社は事前に通知することなく直ちに利用者登録を取消すことができるものとします。
1) １２条の行為を行った場合。
2) 登録内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合。
3) 各団体の料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
4) その他本規約に違反した場合。
2. 前項の規定に従い利用者登録が取消された場合、当該利用者が所属する（した）団体は取消の日までに発生した料金等、利用サービスに関連する公社に対する債務の全額を、公社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお当該行為により利用者又は所属する（した）団体・部門・部署が不利益を被ったとしても公社・全漁連は一切その責任は負いません。
1. 利用団体は、登録利用者の変更等を直ちに公社に指定のフォームにより最新データを連絡すること。
2. 前項届出がなかったことで利用者又は所属する（した）部門・部署が不利益を被ったとしても、公社・全漁連は一切その責任を負いません。
3. 婚姻による姓の変更等公社が承認した場合を除き、登録した氏名は変更できないものとします。
4. 変更とは公社が指定の利用申請フォームを受領し、登録のお知らせを発行したことをいいます。
1. 利用団体が登録解除する場合は、団体のJF-NET担当者が所定のフォームを公社へ送付することとします。
所定のフォームが公社に到着した日付をもって登録解除届の受領日とします。利用者の所属する（した）団体は登録解除時までに発生した料金等を支払うものとします。
公社は既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2. 登録解除とは公社が申請書を受領の返信メールを行ったことをいいます。
3. 解除がなされるまで料金の請求を支払うものとします。
利用者は、利用サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。
又、自己の責任で、インターネットに接続してJF-NETの利用サービスに接続するものとします。
1. 利用者は本規約及び公社の指示に従い、利用サービスを利用するものとします。
2. 利用者は利用サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし公社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
3. 利用サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者および当該利用者所属団体は自己の費用と責任で解決するものとし、公社・全漁連に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
4. FTPサービスは二種類提供いたします。
(1).FTPサービス
FTPサーバに利用者がデータを転送し、JF-NET（全漁連・公社)側でチェック・確認の上、WEBサーバにUPして公開するサービスです。このサービスをFTPサービスと呼びます。この場合のデータバックアップはJF-NET（全漁連・公社）側で行います。
(2).FTPWEBサービス
WEBサーバを参加者に自由に利用していただくサービスです。利用者がFTPWEBサーバにFTPで転送し、直接公開するサービスです。このサービスをFTPWEBサービスと呼びます。この場合は、JF-NET（全漁連・公社）側で一定のデータバックアップは致しますが、原則として利用者側でデータのバックアップをお願い致します。
1. 公社・全漁連は利用者が利用サービスにより被った一切の損害に対し、如何なる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償を負う義務はないものとします。
2. 利用者が本規約に違反した行為、第１２条の行為、又はその他の不正もしくは違法な行為によって公社・全漁連に損害を与えた場合、公社・全漁連は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことが出来るものとします。
利用者は、利用サービスにおいて情報を登録・送受信する場合、第三者の著作権等の権利侵害または法律違反をしないものとします。
本条の規定に反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において解決するとともに公社・全漁連に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
利用者は、利用サービスを受けるにあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他の利用者、第三者もしくは公社・全漁連の著作権、その他権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
2. 他の利用者、第三者もしくは公社の財産、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3. 他の利用者、第三者もしくは公社に不利益もしくは損害をあたえる行為、またはそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者または第三者に提供する行為。
5. 犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそのおそれがある行為。
6. 他の利用者および第三者を誹謗中傷する行為、又はそのおそれがある行為。
7. JF-NETのＥメールサービスの運営を妨げるような行為。
8. 他の利用者及び第三者のアカウント・IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
9. コンピュータウイルス等有害なプログラムをＥメールサービスを通じて、またはＥメールサービスに関連して使用、もしくは提供する行為。
10. その他、日本国及び外国の法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
11. チェーンメールやジャンクメール、スパムなど、事前にそれを承認していない多数の送信先に対する情報配信。
12. その他、公社が不適切と判断する行為。
公社は法律の定めまたは手続によらずしてデータベース・電子メール等の個人情報の内容を閲覧または第三者にこれを開示しないものとします。ただし以下の場合はこの限りではありません。
・ 本契約の規定に対する違反を阻止する為に公社が必要と判断した場合。
・ 利用者所属団体のJF-NET担当者（管理者）から要求があった場合。
1. 利用団体及び利用者は、公社より付与されたメールアカウント・ID・パスワード・グループウェア・データベースの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、公社は一切責任を負いません。
3. 利用者は、アカウント・ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに公社にその旨連絡すると共に、公社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
1. Eメールの利用
1） Eメールの利用者が所属する（した）団体は、Ｅメールサービスの利用にあたって、１メールアカウントあたり月額料金を支払うものとします。
2） 利用者のメールの記録容量が一定以上のもの、個人メール以外の利用をするもの、その他特別な機能を追加するもののメール等については利用料金は別途相談して決めることといたします。
3） 利用者の登録解除、利用者登録の取消、その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金、使用料等を一切払戻し致しません。
4） 利用者の所属団体は月初にメールアカウント数に応じた利用料金を事前に支払うこととします。
2. ホームページのポータルサービス
利用団体は別途定める月額料金(または年額料金)を支払うものとします。
3. グループウェア・データベースの利用
利用団体は別途定める月額料金(または年額料金)を支払うものとします。
4. 共通アプリケーションの利用
利用団体は別途定める月額料金(または年額料金)を支払うものとします。
5. ドメインの管理サービス
利用団体は別途定める月額料金(または年額料金)を支払うものとします。
1. 公社は、利用サービス用設備の保守作業、天災等の不可抗力、その他の理由により利用サービスの運用を中止・中断することが出来るものとします。
2. 公社は前項の規定により、Ｅメールサービスの運用を中止・中断する場合は、公社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。但し緊急の場合はこの限りではありません。
1. 公社あるいは公社が指定した者は、利用者が登録・投稿・提供した情報、文章等が以下の事項に該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該情報、文章等を削除することが出来るものとします。
1) 第１２条各号の禁止行為を行った場合。
2) Ｅメールサービスの保守管理上必要である場合。
3) メールの容量がJF-NETのサーバーの所定の記録容量を超過した場合。（当面10メガバイト）
4) メール着信後１か月が経過している場合。
5) その他、削除の必要がある場合。
6) ウイルス感染の恐れの有るメールを受信した場合。
2. 公社あるいは公社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
ホームページポータルサービス、グループウェア・データベースサービス、共通アプリケーションの利用サービス等JF-NET（全漁連・公社）が提供するサービスにおいて、ユーザーがサービス用の設備に蓄積した情報の消失、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
また、Ｅメールサービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、利用サービスを通じて登録、投稿、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他利用サービスに関連して発生した利用者の損害について、公社は一切責任を負いません。
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
利用料金表（協力負担金）
| サービス | 13年度 | 14年度以降 |
| メールアカウント発行 | モデル事業実施漁連・漁協は無料 その他は相談 |
1メールアカウント当り100円/月額の協力負担 |
| メール転送サービス | 別途相談 | 別途相談 |
| 一定量を超えるメールアカウントの設定 | 別途相談 | 別途相談 |
| ホームページ用サーバスペースの提供（ホームページポータルサービス） | モデル事業実施漁連・漁協は無料 その他は50MBまで2000円/月額 |
50MBまで2000円/月額の協力負担をお願いする予定 |
| グループウェア | モデル事業実施漁連・漁協は無料 その他は相談 |
未定 |
| JF-NET魚市場 | 出店料については、モデル事業実施漁連・漁協は無料 その他は相談 |
未定（但し、広く参加が可能な料金設定とする） |
| ドメイン管理サービス（サブドメインは無料） | ジャパニックのドメイン料金による | 未定（但し、広く参加が可能な料金設定とする） |
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