漁業・漁協をとりまく状況は、水産資源の減少や高齢化により大変厳しい状況にあります。
今日の社会・経済情勢はめまぐるしいスピードで変貌を遂げており、漁協においても時代の流れに負けないよう懸命な努力が続けられています。
しかし、京都府における漁業・漁協の規模は全国的に見て零細であり、一つの漁協で出来ることにはおのずと限界があります。
そこで、京都府全ての漁協と２つの連合会等が一つの組織となり、組織の強化を図るとともに、健全な財務基盤をつくり上げ、時代の流れに即応した各種事業の展開を進めていこうという取り組みがスタートし、平成１８年には市町単位まで合併が進められ６漁協となりました。その後本年１月には５つの漁協の合併が実現し、京都府漁協が設立されました。
水産業はこれまでから、安心・安全な水産食料の安定的な供給に向け資源管理をはじめとした取り組みを進めてきましたが、水産基本法の制定により、水産業が重要産業として明確に位置づけられるとともに、漁業協同組合に課せられた使命・役割も非常に大きなものとなりました。
こうした使命・役割を担い、そして果たしていくことのできる組織をつくりあげることが必要で、京都府においては、出来るだけ早い時期に京都府１漁協の実現を図ることとしています。もちろん合併をすることが目標ではありません。水産基本法において求められている役割や使命、そして、漁村で生きる漁業者・住民のくらしをよくしていくための取り組みです。
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