「寸言」

「系統事業の利用拡大が重要」

　現在、漁協系統においては、漁獲量の減少に加えて魚価の低迷が続いており、その経営が一段ときびしくなっているといえます。また、経済活動の規制緩和・自由化が進む中で、組合事業の他者との競合も一層激しくなっています。
　漁協系統は、本来、カネよりヒトを大切にし、経済的に弱い立場のヒトが相互に助け合う組織であります。従いまして、つらいとき、くるしいときこそ協同組合としての真価が問われることになろうかと思います。
　このためには、やはり、組合員と組合との信頼と絆が不可欠であります。この信頼と絆が強まれば、組合員が組合を理解して、組合の事業をより多く利用し、これによって組合が発展し、組合が発展すれば組合員の事業及び生活の安定、向上につながるという、協同組合の本来の姿になると思われます。
　しかしながら、わが国の成熟した経済の下では、組合員が組合以外の事業を利用する機会は大いにあり得ることになります。組合としては、組合の事業が真に組合員のために有益となるよう真剣に取り組むことが大切になります。また、今日のわが国経済の構造が大きく見直されようとしている状況下において、本府漁協系統としても、組合事業のあり方をできる限り見直す必要があるといえます。　
　例えば
　　・組合の事業が組合員に有益なものになつているか。
　　・時代遅れの事業はないか。
　　・他者との競合に勝てる事業かどうか。
　　・効率性が図られ、コストの削減ができているか。
　　・揮算性がとれているか。
　　・中長期的な展望に立っているか。
　　・適正な人材の配置ができているか。
　　・組合員のニーズに合った新たな事業展開ができているか。
　そして組合員に十分な情報が提供できているのか等、組合として事業の再編、整備及び再構築が重要になってきていると思われます。組合は誠意をもって組合員の期待にこたえ、組合員は誠意をもって組合の事業を大いに利用すべきであると考えます。組合員の組合事業の利用ばなれが大きくなれば組合の存続ができなくなり、その反動は組合員に大きく影響することになります。
　さらに、本府漁協系統としては、今日のような大変きびしい環境下であるがゆえに、また、その規模が他の協同組合より比較的に小さいがゆえに、逆にまとまりやすく、かつ、相互扶助としての協同組合の真価が発揮しやすいと考えます。
　このようなきびしい経済環境、漁業環境のときこそ、本府漁協系統はより一層一致団結し、系統事業の利用拡大を准進してこの難関を切り抜けていかねばならないと痛感する次第です。