平成22年度スキーム

（1）国
（2）事業実施主体
特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化推進機構
（3）事業実施機関
漁業協同組合連合会
漁業協同組合
漁業生産組合
漁業種別団体　等

概要

背景、目的、補助条件及び事業対象有害生物

有害生物漁業被害防止総合対策事業の内容

【注意】

平成23年度「有害生物漁業被害防止総合対策事業」につきまして、「特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構（NPO法人水漁機構）」が交付決定を受けました。また、今年度から補助事業者（従前、全漁連）を置かずに本法人が事業を推進することになりました。

NPO法人 水産業・漁村活性化推進機構